自己破産 デメリット

年齢が若く、退職はまだ先の方の場合、自己破産したら退職金はなくなるのかどうか、大変重要な問題です。弁護士の先生のサイトなどから、引用しながら解説したいと思います。

債務整理・過払い金ネット相談室より

この退職金債権は，その４分の３が差押禁止債権となりますが，残りの４分の１は差押えが可能です。したがって，退職金債権の４分の３は破産手続上も自由財産となりますが，残りの４分の１は自由財産とはならず，換価処分の対象となるのが原則です。

http://qq2q.biz/LqaX) 深田法律事務所より

仮に今すぐ退職したら退職金がいくら出るのかを会社で試算してもらい、その額の８分の１に相当する額の財産として評価します。例えば、仮に今すぐ退職した場合、退職金試算額が４００万円の場合、４００万円×１／８＝５０万円の財産も破産時に持っていると評価します。そして、破産しても失わない財産の総額は原則９９万円までですから（→破産しても失わない財産へ）、その他の財産と合わせて、総額９９万円を超えなければ、退職金は失いません。

http://qq2q.biz/LqaY

文字が多くてなかなか難しいですね。それではわかりやすく解説していきましょう。

まず、最初に「自由財産」という言葉が出てきていますね。「自由財産」ということばは、日常的にはあまり馴染みがない言葉ですね。

このあたりから解説していきましょう。

自由財産とは、自己破産をしようと思っている人が、持っておいてもいいお金です。

「自己破産」という制度は、多重債務におちいった人は、債務から救済して、再度人生のやり直しをさせてくれる制度ですので、

これから自己破産をしようとするひとが、これから生活をしていくうえで、生活をする上で最低限必要なものは、もっておくことが認められています。

この、最低限持っておけるお金や、生活に必要最低限の自動車や家電なども、自由財産とされます。

自由財産の主なものは、①９９万円未満の現金、②２０万円以下の預貯金　③処分見込みが２０万円以下の車　④家が賃貸の場合は、その敷金　⑤生活に必要な家具家電　などなどがあります。

ここで紹介している中でも、いろいろとわからないものがありますね。

９９万円未満の現金といっても、「銀行口座から９９万円未満に抑えて現金を持っていればいいのか」とか、「いつの時点での９９万円の現金なのか」などなど、

９９万円の現金ひとつとっても、わからないことだらけです。

９９万円未満の現金については、別のページを作成して紹介しますので、詳しくはそちらのページをご覧いただくとして、

自由財産の９９万円については、別のページで紹介するとして、このページでは「自己破産と退職金」について、説明を続けていきたいと思います。

自己破産と退職金について、話を戻します。

上述の説明を見ると、退職金のうち「４分の1がなくなる」という記述と、「８分の1がなくなる」という記述があります。

いったい４分の1がなくなる？、それとも８分の1がなくなる？ということなのですが

実は、これはまだ退職金を支払っていない人にとっての、自由財産に対する「拡充」という処置があるそうです。