受任通知を出してもらうときに注意すること



受任通知を依頼するときに注意しないと、
大切な預金が差し押さえになることもあります。


私は受任通知を出してもらうときに、一つ失敗をしました。その失敗とは受任通知の送付先に銀行に、20万円あまりの現金が残っていたことです。


受任通知が債務のある銀行へ行くということは、当然その銀行の口座は凍結されます。その銀行から借金をしているのに、受任通知は「もうお金は返せません」という宣言ですから、銀行としては当然「じゃあ今ある口座のお金は取り上げる」ということです。


この時はこの銀行の担当の方が大変親切な方で、「こういう状態に陥っていますから、弁護士から一度連絡を頂けるように話をしてくれませんか」とのアドバイスを頂き、アドバイスにしたがって弁護士へ連絡を入れて、一旦受任通知の効力を解除してもらいました。そうすることで一時的に口座の凍結が溶け、預金を引き出すことができたのです。


受任通知を出すと、このような事態にもなるので、どのようなリスクがあるかも承知しておいたほうがいいと思います。

このページの目次:


受任通知とは

債務整理は法律的な手続きであり、自己破産、個人再生(民事再生)、特定調停は裁判所が関与する手続きで、任意整理は債権者と法律的な交渉が必要になるため、弁護士や司法書士の力を借りた方がスムーズです。


債務整理の手続きを弁護士や司法書士に委任すると、弁護士や司法書士は債権者である借金の貸主に対し、受任通知を発送します。受任通知は受任の事実を伝えるだけでなく、債務整理の手続き上、重要な役割があります。



受任通知の記載内容

受任通知の記載内容については以下のとおりです。
1.借主の住所・氏名・生年月日
2.受任した弁護士・司法書士の住所・氏名・TEL・FAX番号
3.受任した事実の記載
4.債務整理手続きの方針
5.取引当初からの取引履歴開示請求
6.受任通知が債務の承認に当たらないことの記載
7.過払い金発生の場合は請求することの記載
8.貸主に対する取り立ての停止を求める記載
以上です。


取引当初からの取引履歴は、借金の残額を確認するために不可欠な情報ですし、受任通知が借金の存在を承認したことにならないとするのは、時効による借金の消滅に影響を及ぼさないためです。


受任通知の法的効力は貸金業法の規定を根拠にし、正当な理由がないにも拘わらず、借主に対し、電話や電報、FAX送信、又は訪問するなどして直接借金の取り立てを行うことを止められることです。


もし、貸主が規定に違反した場合は行政上、刑事上、民事上の措置が考えられます。行政上は金融庁から貸金業者に対する業務改善命令が与えられ、登録取消し、業務の全部又は一部停止命令も含まれます。


刑事上は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金となり、刑事告発・告訴が含まれます。民事上は不法行為による損害賠償請求があります。



受任通知を出すと債権者からの取り立てはなくなります。

弁護士や司法書士と契約をすると、即日あるいは翌日には受任通知を発行してくれます。そうすると、その後は一切債権者からのとりたての電話や郵便物は来なくなります。


もしそれでも電話が掛かってくるようであれば、「その件に関しましては〇〇法律事務所へお願いして債務整理をすることにしました。今後の連絡は〇〇事務所へお願いします」といえば、その後は一切連絡はこなくなります。



疑問や不安は簡単に質問できる法律相談サイトがおすすめです。

いろいろと紹介しましたが、私が自己破産してからすでに5年くらいたっていますし、それぞれの状況によって、「実はこんなことがある」ということもあるかもしれません。


ですので、心配な点や不安な点は、実際に相談してみるのが一番安心できると思います。


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任意整理や個人再生できるのであれば、そちらがおすすめ

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